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【中医協】「入院時医学管理加算」名称変更へ、要件緩和は検討継続(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が1月27日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で示した来年度の診療報酬改定の改定案では、救急入院医療の評価充実に向け、地域で救急医療の中核を担う医療機関の算定を想定した新たな点数を設定する方針が示された。また、現行の「入院時医学管理加算」について、その趣旨を明確化するため、名称を「総合入院体制加算」に変更するとした。同加算については、要件緩和を求める意見がなおあり、引き続き検討することになった。

 「入院時医学管理加算」(1日120点)をめぐっては、これまでの議論で地方の病院が算定しにくいとの意見が上がっていた。
 27日の意見交換では、診療側の鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)が、「このままにしておくと、地域の格差が拡大すると思われる」と指摘。地方の病院が算定しにくい原因を調べ、改善策を検討するよう求めた。
 これに対し厚労省側は、同加算の狙いを「総合的に診療能力があり、しかも救急に対応できる病院を評価していく」ものだと説明。その上で、「総合的な体制を取っている病院の評価と併せ、救急医療、後方病床など、役割を特化したものを相当程度の評価をする」との考えを示した。

 一方、厚労省側は、地域救急搬送受け入れの中核を担う救急医療機関による算定を想定した「救急搬送患者地域連携紹介加算」(退院時1回)と、「救急搬送患者地域連携受入加算」(入院初日)の新設を提案し、反対意見は出なかった。「三次又は二次救急医療機関に緊急入院した患者が当該入院日から5日以内に他の医療機関に転院」などが算定要件。

 厚労省はまた、救急入院医療の充実策として、▽救命救急入院料の評価の見直し▽「広範囲熱傷特定集中治療室管理料」など特定集中治療室に関連のある入院料の見直し▽「ハイケアユニット入院医療管理料」(1日3700点)の評価の引き上げと要件の緩和-を打ち出した。
 救命救急入院料は現在、救命救急センターの充実度に応じた加算が設定されているが、充実度の高い救命救急センターへの評価を充実させる。

 このほか、救急搬送受け入れの中心を担う二次救急医療機関を評価している「救急医療管理加算」(600点)と「乳幼児救急医療管理加算」(150点)についても引き上げる方針を示した。


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