警備員です、最近ヒマが多くなっています。
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生後数日の女児を玄関先に置き去り 東京・大田区 (産経新聞)

 30日午前7時40分ごろ、東京都大田区大森西の民家の玄関先で、タオルケットと毛糸の生地に包まれた生後間もない女児が放置されているのを住民の女性が発見し、夫を通じて119番通報した。

 警視庁大森署によると、女児は病院に搬送されたが、命に別状はなく、泣くなど元気な様子だという。女児は生まれて数日とみられ、へその緒がついたままだった。同署は何者かが置き去りにしたとみて調べている。

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by ovyrjojoop | 2010-02-05 10:26

3歳児低酸素脳症は医師の責任 津地裁が賠償命令(産経新聞)

 3歳男児が三重大病院で受けた手術後に低酸素脳症になり、4年半後に死亡したのは手術中に医師が適切な処置をしなかったのが原因として、両親が三重大に約1億2600万円の損害賠償を求めた訴訟で、津地裁(堀内照美裁判長)は28日、医師の過失を認め、約5900万円の賠償を命じた。

 判決理由で堀内裁判長は「手術中、血液の酸素濃度は安全値を下回っていたが、医師は冷却して体温を下げるなどの措置を怠った。そのため脳に酸素が不足し、低酸素脳症になった」と述べた。

 判決によると、男児は平成11年11月、三重大病院で肺動脈血管のねじれを治す手術を受けた。手術は成功したが、血液中の酸素濃度が安全値を下回っていたのに、自らの血液を薄めて使う体外循環が約2時間続けられたため、その後意識障害が表れ低酸素脳症となった。男児は16年5月、低酸素脳症が引き起こした肺炎で7歳で死亡した。

 三重大病院は「判決内容を読んだ上で対応を検討したい」としている。

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by ovyrjojoop | 2010-02-04 11:13

<普天間移設>与党視察に戸惑う自治体「負担軽減は理解…」(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を巡り、鳩山由紀夫首相は「5月までに具体的な移設先を決定する」と明言し、政府・与党が移設先の検討を進めている。すでに与党議員の視察を受けた自治体は「沖縄の負担軽減は理解できる」としつつも「受け入れられない」と、総論賛成・各論反対の反応が目立つ。自衛隊基地がある各自治体にも戸惑いが広がっている。

 沖縄の負担軽減の議論に火を付けたのは、橋下徹・大阪府知事。「沖縄には地上戦で多大な負担をかけた。本州の人間は配慮しなければ」と述べ、関西国際空港などへの受け入れ議論を拒否しない姿勢を見せた。

 全国の米軍専用施設の74%が集中する沖縄の負担軽減については、与党の国会議員らの視察を受けた自治体も理解を示す。海上自衛隊大村航空基地のある長崎県大村市の松本崇市長は「沖縄に基地が集中するのは、一般論として当然おかしい」と語り、米海軍佐世保基地を抱える同県佐世保市の末竹健志副市長も「一応は理解できる」と述べた。

 しかし、政府・与党から正式な打診があった場合の対応は「受け入れられない。すでに基地周辺で騒音問題があり、市民感情を考慮すると考えられない」(松本・大村市長)▽「(受け入れの考えは)今のところない」(末竹・佐世保副市長)といずれも否定的。

 同じく与党議員が視察した佐賀空港のある佐賀県の古川康知事は「今の段階で言うことはない」。山口県岩国市の福田良彦市長は、米海兵隊岩国基地が普天間の空中給油機と厚木基地(神奈川県)の空母艦載機部隊の移転先になっている点に触れ「これ以上は到底容認できない。米軍再編を見直すなら、まず政府が統一的な見解を出すべきだ」と話した。

 鹿児島県の徳之島は、与党議員が25日に打診したばかり。地元3町は反対で一致し「農業立島、エコの島を目指しており、基地は必要ない」と明確に拒否。候補地と一部で報道された離島・馬毛島のある同県西之表市も、移設反対の文書を既に国に送った。

 また、空自や海自の基地がある各自治体も、今後の政府の動きを注視する。宮崎県新富町の土屋良文町長は「国がまず方向性を打ち出してから。ここは反対しており、来ないと思う」。福岡県築上町企画振興課は「米軍訓練の一部移転を受け入れており、さらなる負担は考えていない」と拒否反応が目立つ。

 一方、福岡県芦屋町の波多野茂丸町長は「仮に話があれば、門前払いはしない。議会の意見を聞くほか、住民投票も考えたい」と話し、海上空港である北九州空港がある北九州市の北橋健治市長は「仮定の話には答えようがない。政府から何か提案があるのであれば、その時点でまずは提案を聞かせてもらう」と答えた。【まとめ・井本義親】

  ◇「嘉手納統合案」首長ら反対表明            

 国民新党の下地幹郎政調会長(沖縄1区)は30日、米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合案を政府・与党の検討委員会に提案する考えを、嘉手納基地を抱える沖縄市、北谷(ちゃたん)町、嘉手納町の首長と議長に説明した。嘉手納の騒音低減策とセットでの提案だが、首長らは改めて反対を表明した。

 北谷町役場で会談した。下地氏は▽嘉手納基地のF15戦闘機28機を米軍三沢基地に移転▽他基地から嘉手納に来る「外来機」の訓練は大阪府の関西空港で実施−−という騒音低減策で地元の理解を得たうえで、普天間を嘉手納に統合すると説明。国民新党として、この案など2案を検討委に提案する意向を示した。もう1案については説明はなかった。

 これに対し、嘉手納町の宮城篤実(とくじつ)町長らは「仮に28機が三沢に移っても、残るF15が訓練するので騒音は変わらない。統合は何があっても受け入れられない」と拒否した。【三森輝久】

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by ovyrjojoop | 2010-02-03 11:57

【中医協】「入院時医学管理加算」名称変更へ、要件緩和は検討継続(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が1月27日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で示した来年度の診療報酬改定の改定案では、救急入院医療の評価充実に向け、地域で救急医療の中核を担う医療機関の算定を想定した新たな点数を設定する方針が示された。また、現行の「入院時医学管理加算」について、その趣旨を明確化するため、名称を「総合入院体制加算」に変更するとした。同加算については、要件緩和を求める意見がなおあり、引き続き検討することになった。

 「入院時医学管理加算」(1日120点)をめぐっては、これまでの議論で地方の病院が算定しにくいとの意見が上がっていた。
 27日の意見交換では、診療側の鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)が、「このままにしておくと、地域の格差が拡大すると思われる」と指摘。地方の病院が算定しにくい原因を調べ、改善策を検討するよう求めた。
 これに対し厚労省側は、同加算の狙いを「総合的に診療能力があり、しかも救急に対応できる病院を評価していく」ものだと説明。その上で、「総合的な体制を取っている病院の評価と併せ、救急医療、後方病床など、役割を特化したものを相当程度の評価をする」との考えを示した。

 一方、厚労省側は、地域救急搬送受け入れの中核を担う救急医療機関による算定を想定した「救急搬送患者地域連携紹介加算」(退院時1回)と、「救急搬送患者地域連携受入加算」(入院初日)の新設を提案し、反対意見は出なかった。「三次又は二次救急医療機関に緊急入院した患者が当該入院日から5日以内に他の医療機関に転院」などが算定要件。

 厚労省はまた、救急入院医療の充実策として、▽救命救急入院料の評価の見直し▽「広範囲熱傷特定集中治療室管理料」など特定集中治療室に関連のある入院料の見直し▽「ハイケアユニット入院医療管理料」(1日3700点)の評価の引き上げと要件の緩和-を打ち出した。
 救命救急入院料は現在、救命救急センターの充実度に応じた加算が設定されているが、充実度の高い救命救急センターへの評価を充実させる。

 このほか、救急搬送受け入れの中心を担う二次救急医療機関を評価している「救急医療管理加算」(600点)と「乳幼児救急医療管理加算」(150点)についても引き上げる方針を示した。


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by ovyrjojoop | 2010-02-02 14:57

答申後に意見書提出へ−診療報酬改定で日病協(医療介護CBニュース)

 日本病院会など11団体でつくる「日本病院団体協議会」(日病協、議長=小山信彌・日本私立医科大学協会病院部会担当理事)は1月29日、代表者会議後に記者会見を開いた。小山議長は、2月中旬に予定されている診療報酬改定案の答申を受けた後、3月初旬の告示に間に合うよう日病協としての意見書を厚生労働省に出す考えを示した。

 小山議長は、「毎回、(答申で)『評価されて良かった』と思ったにもかかわらず、告示の中でいろいろな制限が加わったことがあった」などとし、答申から告示の間に、日病協として「言うべきこと」を意見書に取りまとめ、厚生労働省に提出する意向を示した。

 4月の診療報酬改定について小山議長は、日病協が強く求めていた入院基本料の大幅な引き上げに言及し、「入院基本料という形ではなかなか(アップ)していないが、いろいろなところに散りばめてある」と述べ、日病協の意見が「少しは通った」と評価した。また、これまでの3度にわたる要望書提出などにより、「今までの改定に比べるとものすごく反応があった」と述べた。
 同席した邉見公雄副議長は、2010年度改定で見送りとなった、DPC対象病院での病棟薬剤師配置の評価と、救急救命センターを受診した軽症患者への特別料金徴収について、「今後の問題」とし、12年度改定へ向けて前向きに検討するとした。また、地域の特性を生かした評価方法を検討するため、「説得力のある」データの収集を進める必要性を指摘した。

■医療ADR連絡協議会委員に小山議長
 また、この日の代表者会議では、厚労省から依頼のあった医療ADR(裁判外紛争処理)に関する連絡協議会の委員派遣について、小山議長を委員とすることを決めた。


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by ovyrjojoop | 2010-02-01 11:51