警備員です、最近ヒマが多くなっています。
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病院で生活保護受給者“青田買い” 不動産業者が勧誘チラシ次々(産経新聞)

 生活保護費を吸い上げる貧困ビジネスが横行する中、大阪市内の複数の不動産業者が救急病院に入り込み、生活困窮者の患者を管理物件に勧誘していることが15日、分かった。「新生活をサポートする」とうたい、生活保護の申請段階から介入。保護費から敷金や家賃を徴収し、空室を埋めるのが狙いとみられる。病院を舞台に「受給者の青田買い」が行われている形で、行政側も「囲い込みにつながりかねない」と動向を注視している。

 ■高齢者マンションの営業マン「紹介料、一人10万円」

 「安心の福祉(生活保護)物件。家具もプレゼント!」「受給者専門。何でもご相談ください」…。救急搬送を受け入れている大阪市内の総合病院。患者の早期退院を支援する担当窓口には、不動産業者のチラシが次々と持ち込まれる。

 市内の業者がほとんどで「保護申請の相談にも乗る」とアピール。病院から入居先への送迎▽手荷物の無料配送▽家具や寝具の準備−などサービス内容もほぼ一致している。

 路上生活者や定住先を持たない「ネットカフェ難民」らが救急搬送された場合、病状が回復しても、ただちに退院させるわけにはいかない。このため、病院側も住宅探しをサポートする職員を配置しているが、患者と一緒に仲介業者を回るほど人員に余裕がない。

 入院日数が長引くと収益が低くなる現行の診療報酬制度のもとでは、「スムーズに家を見つけてもらうため、業者のチラシを紹介することもある」(病院関係者)という。

 こうした現状は多くの病院で共通しており、退院支援を担う20代の女性職員は「家探しの知識もないし、保証人がいない困窮者の物件を探すのは本当に難しい。業者が斡旋(あっせん)してくれるならありがたい」と本音を明かす。

 最近は「高齢者向け賃貸住宅」の営業も増加。受給者で介護が必要な患者の紹介を病院に依頼し「食事サービスや訪問介護もある」と勧誘しているという。

 堺市の総合病院に勤務する30代の男性職員は、高齢者向けマンションの営業マンから「患者一人につき10万円のリベートを払う」と持ちかけられたことがある。不審に思って断ったが「保護費に加えて介護費用も狙った新手の囲い込みではないか」と懸念する。

 病院で勧誘を行っている仲介業者は「病院も患者さんも困っており、両方の役に立つ仕事。仲介手数料しかもらっておらず、貧困ビジネスのように思われるのは心外だ」と話す。

 大阪市の担当者は「患者本人と事業主との契約であり、本人が納得していれば、問題にはできない」と慎重な立場。ただ、無理に物件を斡旋して保護費をピンハネしているような事実があれば「話は別」とし、実態把握に努める方針だ。

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by ovyrjojoop | 2010-06-15 14:38

社民党 普天間移設の政府対処方針に反対 閣議署名も拒否(毎日新聞)

 社民党は27日午前、党本部で三役会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題への対応を協議した。同県名護市辺野古付近への移設を前提とした政府対処方針に反対し、同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が閣議での署名を拒否する方針を決めた。

【写真特集】写真で見る 米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部

 日米両政府は28日に発表する共同声明に辺野古付近への移設を明記する方針。常任幹事会終了後、福島氏は記者団に「辺野古に基地を造るということを前提とした共同声明がなされ、それを前提にした中身が閣議で確認される場合、社民党として反対だと確認した」と説明。日米共同声明から辺野古を削除するよう求めた。福島氏は反対の理由として(1)沖縄と国民の間の連帯を断ち切る(2)国民と政府の信頼関係を壊す(3)米国と日本の信頼関係を損なう−−ことを挙げている。

 一方、又市征治副党首は常任幹事会で「共同声明は中止し、仕切り直すことが求められている。目の前に参院選があり、鳩山内閣の命運がかかってきたということを自覚してほしい」と述べた。

 ただ、連立政権からの離脱の是非については、党内で意見が割れており、結論は出ていない。【西田進一郎】

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by ovyrjojoop | 2010-06-03 19:58